集中豪雨による災害｜自然災害

集中豪雨という用語に気象学的に明確定義はされていませんが、目安として、直径10kmから数十kmの範囲で時間雨量50mmを超える場合を意味するものと考えてもいいでしょう。

台風などと異なり予測が艱難であり、また地形によって土石流、地すべり、崖崩れなどの土砂災害、洪水などの被害が起きやくす、一般に市街地における排水能力は時間雨量50mm前後を想定していて、これを超える場合には内水氾濫になりやすいです。

集中豪雨が増加傾向にあることは明らかで、それによる災害リスクも増しています。
都市では下水道の処理能力向上によって対策を行い、農村地帯でも河川整備、堤防構築やダム、遊水地による水位制御を行っています。

農地や林野の宅地化、路面舗装率の上昇や緑被率の低下、地下構造物の増加などのリスクが高まった部分もあります。
都市型水害の例は何度も報告されており、その度に危険が報道されています。

土砂災害に関しては、法的に厳しく規定されている「土砂災害警戒区域（土砂災害防止法）、砂防指定地（砂防法）、地すべり防止区域（地すべり防止法）、急傾斜地崩壊防止区域（崖崩れ防止法）」のほか、それを補完する土砂災害危険箇所（土石流危険渓流、地すべり危険箇所・急傾斜地崩壊危険箇所）が調査の上で指定、公表されています。

確実に増していると考えられている集中豪雨ですが、この時間スケールにおいて、いくつかの気候変動周期が存在するため、地球温暖化との相関性が明らかとは言えません。